
沖縄には現在34の米軍施設があり、その土地面積は日本にある米軍施設の約75%を占めています。これは沖縄がアメリカの支配下にあったことに加え、1952年に結ばれた日米安全保障条約が改定され、本土の米軍基地の多くが沖縄に移った結果でもあります。1972年に沖縄が日本に返還された時も、本土の米軍基地は減らされたものの沖縄の基地が縮小されることはなく、日本国内の米軍基地が沖縄に集中する結果を生み出しました。

沖縄の面積の約10%を占める米軍基地は、まちづくりや交通整備など地域の開発を進めるうえで大きな障害です。また、航空機の騒音や実弾演習による山林火災、戦闘機・ヘリコプターの墜落事故、米軍人による事件など、県民に大きな不安を与える問題も多く発生しています。一方で、基地内で働く日本人の給与、軍用地の使用料、基地に住む軍人とその家族の消費などの基地収入は2000億円を超え、県の大きな収入源となっているのも事実です。